探求三昧 by 百瀬直也 - 地震前兆研究家の地震予知・地震予測関連ブログ

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国民の68%が脱原発支持?

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朝日新聞の一面記事から。
朝日新聞社が8/6〜8/7に実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」という意見が68%に達した。
「引き継がない方がよい」は16%だった。
また、脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が61%、「評価しない」は27%。
内閣支持率は14%と政権交代後最低で、不支持率は67%。
脱原発依存の姿勢は評価するが、内閣は支持しないという人が多いという結果となった。

民意を正確に反映しているとは限らない世論調査

だいたい新聞社などが主宰する世論調査のようなものは、そのまま受け取れない部分が少なくない。
調査を実施する側の「意向」に左右されるというか。
質問の仕方、使う言葉などによって、世論調査を行う側によるある程度の「操作」は可能だろう。
それ以前に、もし集計結果を「操作」していたら、それは言語道斷だろう。
そういうことはないと信じたいものだ。
だが、実際はそうは言っていられない要素があるのだ。
こういった件に興味がある方々は、たとえば「新聞 世論調査 世論操作」などでググると、参考になるページが出てくるでしょう。


たとえば、こういう例がある。


ちょっと脱線するが、米国の世論調査の結果「国民の23%が生まれ変わりを信じている」というような情報に接すると、某秘密結社の存在を思い浮かべてしまうのだ。
1982年のギャラップ社の世論調査では、米国の成人の67%が死後の世界を信じ、23%が生まれ変わりを信じていた。
これを書き始めるとかなり脱線するので、やめておくが。

原発国家は世論操作の結果

個人的には、脱原発というか反原発に近い。
原子力の平和利用」というが、実際はまったく「平和」になっていないということもある。
東日本大震災での福島第一原子力発電所の惨事を見れば明らかだ。
そもそも、「原子力の平和利用」という言葉が使われるようになったのも、政治的目的で原発推進を進める人々によるという経緯がある。
アイゼンハワー米大統領の国連総会での演説で「Atoms for Peace」という言葉を使ったのが最初というのが通説になっている。
そもそも、日本が現在のような原発国家になったのは、「原子力の父」正力松太郎率いる読売・日テレグループが行った世論操作の影響が大きかった。
そして、その背後には、CIAの存在もあった。
総理の座を狙う正力と、反米勢力を抑えたいCIAの利益が一致したことによる工作の始まりだった。
また、ディズニーもこの工作に一役買っている。
そのへんの事情は、こちらの本に詳しい。
国立第2公文書館から発掘されたCIA(米中央情報局)機密文書が出所だというから、そんなに怪しい情報源ではない。

原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)

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いずれにしても、脱原発を支持する人々が増えているということは、たしかだろう。
東日本大震災のような大災害を経る前から、気づいてほしかったというのはあるが。
正力やCIAの工作がなければ、日本はずっと反原発国家になっていたかもしれない。
このように、長年にわたって「洗脳」されてきた国だから、そういうものに染まらないニュートラルな意見をもつのは難しいだろう。


【関連書籍】

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)

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