【地震】政府地震調査委員会、震度6弱以上の揺れやすさを示す「全国地震動予測地図」公表～太平洋側で発生確率上がる

今日、政府の地震調査委員会が、今後30年以内に震度6弱以上の激しい地震が発生する確率を地域ごとに示した全国地図「全国地震動予測地図」の2016年版を発表した。
全国の活断層や地震の発生間隔などから算出し、1年半ぶりに公表したもの。

長野県から山梨県にかけて延びる断層帯の周辺で最も確率が上がった。
長野県安曇野市は29.5%と前回の調査より上昇した。
また、千葉市が85%、横浜市が81%などと、首都圏の県庁所在地は依然として高い。

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前回公表の2014年版に比べて、太平洋側で確率が最大2ポイント程度上がった。
この資料は、自治体の防災対策や損害保険のリスク算定などにも使われるという。

各地の確率は、活断層の調査や過去の地震の発生間隔などをもとに算出された。
3％以上を「高い」、0.1%～3%を「やや高い」と定義し、国内の大半がどちらかに含まれる。

太平洋側が上昇したのは、前回から2年経過し、海側と陸側のプレート境界のひずみがたまったためとしている。
静岡市で68%、津市で62%、和歌山市で57%、高知市で73%など2ポイント高まった。

各地方の主要都市で高いのは、千葉市85%、横浜市81%、大阪市55%、名古屋市45%、
いずれも今年1月1日時点での確率で、4月の熊本地震の影響は入っていない。
熊本地震の被害を受けた熊本市は７・６％で１４年の７・８％とほとんど変わっていない。

下記の図は、「今後30年間に震度5弱以上の揺れに見舞われるケース」（全地震）の分布地図だ。

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こうして見ると、太平洋側のほとんどの地域で、最も色が濃く、「26%～100%」を示す確率となっている。

下記の図は、「今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われるケース」（全地震）の分布地図だ。

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この場合では、「26%～100%」の確率を示す濃い色の部分は、さすがに少なくなる。
だが、関東から東海地方の海沿いが目立つ。

東京都内を見ると、23区内の東側が最も高い確率だ。
このあたりは地盤も弱く、津波の危険もあり、悪いことだらけではないか。

今年4月16日に発生した熊本地震については、確率が7.6%と低い数値だった。
地震調査委員会は「確率はあくまでめどで、日本全国で地震への備えが必要」としている。

地震発生前には低い確率だったが、実際は大地震が起きた例を挙げると、以下のような地震がある。

このように、たとえ低い確率の地域でも、起きる時には起きているのだ。
このような大地震発生確率は、あくまでも確率論的に導き出した数字だ。
「自分が住んでいる地域は確率が低いから大丈夫」などと油断して防災意識が緩いままだと、いざ大地震に見舞われた時に被害が大きくなってしまう。

あまり確率に惑わされないということも、非常に重要なことだという話でした。

今日も頭痛体感があった。
低気圧要因はなさそう。

【体感】6/10昼から頭痛で頭痛薬服用したが収まらず、コーヒーを何度か飲み夜になって軽くなる。 @kokanranger
— Noya Momose 百瀬直也 (@noya_momose) 2016年6月10日

また仕事の帰りに波状雲を見た。
明日は雨の予報はないので雨の前兆ではなさそう。

今朝は残容量が20%で、油断していたら、職場でiPhoneをフル充電する前に0%に。
それでも1週間以上もつのは大したものだ。
iPhoneだけでこんな重いのを持ち歩くのはバカげている？
これからはASUS Zenpadも充電するようになるので。

探求三昧（はてな支部） - 地震前兆／超常現象研究家・百瀬直也が地震・災害予知・防災・予言などを探求